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食品関係営業許可

営業許可について

食品衛生法の定めにより、次に列挙する営業を行う場合は管轄保健所に営業許可を申請し、許可を得なければ営業を行うことができません。
申請受理後、担当の食品衛生監視員が施設を調査し、県の条例の定める施設基準に合致していることを確認した後、許可となります。

許可を要する業種

・飲食店営業・喫茶店営業・菓子製造業・あん類製造業・アイスクリーム類製造業・乳処理業・特別牛乳さく取処理業・乳製品製造業・集乳業・乳類販売業・食肉処理業・食肉販売業・食肉製品製造業・魚介類販売業・魚介類せり売営業・魚肉ねり製品製造業・食品の冷凍又は冷蔵業・食品の放射線照射業・清涼飲料水製造業・乳酸菌飲料製造業・氷雪製造業・氷雪販売業・食用油脂製造業・マーガリン又はショートニング製造業・みそ製造業・醤油製造業・ソース類製造業・酒類製造業・豆腐製造業・納豆製造業・めん類製造業・そうざい製造業・かん詰又はびん詰食品製造業・添加物製造業

 

以上の営業業種は日本全国で共通ですが、熊本県では「熊本県特定食品衛生条例」で次の営業にも営業許可が必要です。


・食品製造業(農産加工食品、食肉等加工食品、水産加工食品、粉末食品等)
・食品販売業(弁当類、生菓子、アイスクリーム類、乳製品等、食肉製品、魚肉ねり製品、冷凍食品、豆腐類、納豆、めん類、そうざい)
・食品行商(アイスクリーム類、魚介類、魚肉ねり製品、豆腐類)

 

以上の営業については、その取扱食品、取扱方法、営業施設の施設基準など、業種ごとに様々な定義、基準、制限がありますので、詳しくは『食品保健課096−364−3188』までお問合せください。

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申請手続きのながれ

○営業許可を受けるための申請手続きは下記のとおりです。

○施設、業種によっては異なる手続きになることもあります。

1.事前相談

開店、製造内容、販売食品等が具体的に決まりましたら、工事前に施設の設計図を持参のうえ、熊本市保健所ウェルパルくまもと4階にあります食品保健課にお越しください。調理場や製造・販売施設が施設基準に適合するかどうか事前に相談していない場合、手直しが必要になる場合や、許可を受けられないことがあります。
井戸水を使用する場合には、申請書類提出時に登録検査機関の発行する飲用適である水質検査成績書が必要です。検査成績書の取得方法についてもあわせてご相談ください。

2.申請書類の提出

施設完成予定日の7日位前までに、食品保健課に申請書類を提出し、申請手数料をお支払いください。
申請書類の提出時に、施設の確認検査の日時を打ち合わせます。

(申請に必要なもの)

個人申請の場合…営業許可申請書、印鑑(認印で可)、申請手数料
法人申請の場合…営業許可申請書、印鑑(法人の実印)、登記簿謄本(申請前6ヶ月以内に発行された現在事項全部証明書、提示のみ)、申請手数料
※井戸水を使用する場合には、上記のほかに登録検査機関の発行する飲用適である旨の水質検査成績書(申請前3ヶ月以内に発行されたもの、提示のみ)が必要です。
※建築確認を要する新築・改築の場合は、建築確認通知書または建築確認申請書の写しが必要です。(提示のみ)

3.施設の確認検査

食品衛生監視員が施設の確認検査を行います。検査の際には、必ず営業者が立ち会ってください。
施設基準に適合しない場合は許可を受けられません。不適事項については改善し、改めて検査日を決めて再検査を行います。

4.許可証の交付

施設基準に適合することが確認された後、許可証を作成しますが、許可証の交付まで1週間程度かかります。開店日については、調査した食品衛生監視員と打ち合わせてください。
許可証受領の際には、印鑑(受け取りに来る方の認印)が必要です。

 

●業種ごとの施設基準、申請手数料等、詳しいことについては 『食品保健課 096-364-3188』 におたずねください。

●下記に申請の要点を記載してありますので、必ずお読みください。

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食品関係営業の手続について(1.申請への準備)

◎営業を開始する前、店舗を建築する際、ご注意願います。<重要>

特に新築、改築の場合は必ず 『建築指導課 096-328-2513』 にお問合せください。

また、用途地域の指定により、食品関係営業ができない地域もありますのでご注意ください。詳しくは開発許可・市街化調整区域等については 『開発景観課 096-328-2507』 、農地転用等については『農業委員会 096-328-2781』 にお問合せください。
→営業許可申請のときに「建築確認通知書、検査合格証、建物の登記簿謄本」などを確認させていただく場合があります。

◎厨房工事の前にご相談ください。<重要>

食品衛生法に拠る施設基準に適合しない場合、営業許可は出ません。工事前に、できれば図面等をお持ちになって、窓口までご相談においでください。完成後に施設基準不適合となった場合、余分な改修費と時間を要することになります。

 

◎車両で移動しながら営業する業態(飲食店、喫茶店、乳類販売業、魚介類販売業、食肉販売業、菓子製造業、食品販売業)では、使用する車両が公道を走行できる(ナンバープレートがある)ことが前提条件です。
これらの営業車では、乗車定員の減、車両の改造などにより、改造車検を受けなければならないこともありますから、陸運局にご相談ください。

 

○ほとんどの営業では、「飲用適の水(飲んでも安全な水)」を使用することが必須条件です。営業する店舗の水が(水道直結、簡易専用水道、小規模受水槽、井水無殺菌、井水殺菌のどれに該当するか、あらかじめ確認しておいてください。
○下水道が敷設されている地域では下水道に接続しなければなりません。接続してあるかどうかを、あらかじめご確認ください。


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食品関係営業の手続について(2.申請条件、添付書類)

◎食品衛生法に拠る営業許可を申請することができる者は、「自然人(個人)」と「法人」のみです。

自然人とは、生きている個人のことで、本籍、国籍等の条件はありません。

法人とは、株式会社などの会社組織、地方自治体、その他法律により法人格を付与されている組織のことで、法的に自然人と同等の権利を付与されています。
ちなみに、自治会、婦人会などの任意団体は法人ではありません。

→自然人は自ら営業の意思を表明できますが、法人は代表権を持つ者(代表取締役)だけがその法人を代表して意思を表明し、申請することができます。株式会社の場合、役職:代表取締役として登記された人が会社を代表して申請者になります。
※法務局に登記した「支配人」も限定した代表権がありますから申請可能です。
(法人、法人格、登記については、法務局などにお問合せください)

 

○法人の場合は登記してある印鑑(法人の実印)、個人は認めの印鑑。
印鑑証明は不要ですが、その後の届出時に同じ印鑑でなければ受付られませんのでご注意ください。
→なお、個人又は法人の代表権を持つ者が、すべて自筆で記入する場合、印鑑は不要です。
(ただし、訂正があった場合は訂正印が必要となります)

 

◎水道水以外を使用している場合は、厨房の末端給水栓から採取した水の過去3ヶ月以内の(飲用適である)「検査成績書」が必要です。
→検査項目、検査機関などについては 『食品保健課 096-364-3188』 までお問合せください。

 

◎厨房の平面図(上から見た機器や設備の配置図面)

→申請窓口で申請書に直接書きこまれても結構ですが、図面があればそのコピーをお持ちになると時間と手間が節約でき、間違いもありません。

 

○正確な住居表示と、その校区を確認しておいてください。
→申請者の住所、営業所所在地(お店の住所のビル名、階数、部屋番号まで)の住居表示です。
たとえば「○○町123番地456」は『地番表示』です。「○○町1丁目23番45号」は『住居表示』です。

※住居表示については 『区政推進課 096-328-2031』 にお問合せください。


食品関係営業許可申請の手引き

食品関係営業等の届出申請様式

臨時的営業について

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